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費用削減コース(法人向け)

1. 選べる3つのコース

①会計ソフトで帳簿作成されているお客様

A1. 費用削減コース(月次コース)

お客様で入力された会計データの内容を、毎月チェックを行い、決算書および申告書を作成します。データのやりとりはネット、メール、FDの郵送などで行い、問い合わせも電話、メールなどで行います。訪問によるアドバイスはありませんが、料金を安く抑えることができます。

業務内容 会計データのチェック、決算及び確定申告書の作成、
決算報告レターの作成
税理士報酬 料金の目安 月額 決算 料金 報酬年額
開業1年目のお客様 4,880円~ 74,800円~ 133,360円~
開業2年目のお客様 5,380円~ 110,800円~ 176,360円~
開業3年目以後のお客様 5,880円~ 146,800円~ 217,360円~
(社員数が5人までの会社) 118,000円~ 188,560円~

※消費税が別途かかります。

A2. 費用削減コース(年間コース)

お客様で入力された会計データを、決算期に1年分まとめて、税法上妥当かどうかチェックを行い、決算書および申告書を作成します。データのやりとりはメール、FDの郵送などで行い、問合せも電話、メールなどで行います。訪問によるアドバイスはありませんが、料金を安く抑えることができます。なお、年間コースは月間仕訳数が50仕訳以下のお客様が対象となっております。

業務内容 会計データのチェック、決算及び確定申告書の作成、
決算報告レターの作成
税理士報酬 料金の目安 決算 料金 報酬年額
開業1年目のお客様 108,880円~ 108,880円~
開業2年目のお客様 150,880円~ 150,880円~
開業3年目以後のお客様 192,880円~ 192,880円~
(社員数が5人までの会社) 159,280円~ 159,280円~

※消費税が別途かかります。

②手書きで帳簿作成されているお客様

D. 費用削減コース

当事務所でお客様の会計データをパソコン入力し、毎月、伝票等資料受領後5日以内に試算表を送付します。決算期が到来すれば、そのまま決算書・申告書まで作成します。毎月の伝票等の送付は郵送、FAX、メールなどで行い、問合せも電話、メールなどで行います。訪問によるアドバイスはありませんが、料金を安く抑えることができます。

業務内容 会計データの入力、決算及び確定申告書の作成、
決算報告レターの作成
税理士報酬 料金の目安 月額 決算 料金 報酬年額
開業1年目のお客様 6,580円~ 74,800円~ 153,760円~
開業2年目のお客様 7,930円~ 110,800円~ 205,960円~
開業3年目以後のお客様 9,280円~ 146,800円~ 258,160円~
(社員数が5人までの会社) 118,000円~ 229,360円~

※消費税が別途かかります。

2. コース全般の内容

1. 会計ソフトで帳簿作成されているお客様については、その会計処理が適切かどうかのチェックを行います。会計データの受渡しはメール等で行います。この場合、手書き帳簿のお客様に比べますと、弊社の作業料が少なくなりますので、その分料金は安くなっています。

2. 手書き帳簿のお客様については、伝票、帳簿、売上帳、仕入帳、領収書、通帳のコピー等を送付いただき、弊社のパソコンで毎月の決算書を作成します。なお、手書き帳簿のお客様については、伝票、帳簿、売上帳、仕入帳、領収書、通帳のコピー等を送付いただき、弊社のパソコンで毎月の決算書を作成します。会計ソフトのお客様に比べますと、作業量が増える分、料金は高くなります。

3. 月次決算書は、毎月郵送にてお客様に送付します。パソコン会計のお客様には、メール等で、修正した内容のデータを送付いたします。

4. 決算期が到来すれば、決算書・申告書を作成し、税務署への提出を行います。申告書には税理士法第33条の2による書面添付を実施します。


3. 特徴

毎月の訪問によるアドバイスや決算対策などはありませんが、その分料金を安く抑えることができます。


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目指すは申告是認!

三輪税理士事務所は、ハイレベルの税務処理で申告是認をめざす税理士事務所です。

これが、いわゆる申告是認通知書です。

【平成24年までの申告是認通知書】 ※画像クリックで拡大します

平成24年までの申告是認通知書は、税務調査の結果、記帳・決算・申告について、全く非違が認められなかった納税者に対して、「パーフェクトな申告書」であるとして、税務署長から渡されるいわゆるお墨付きですから、なかなか貰える物ではありませんでしたが、三輪税理士事務所では、何枚も申告是認通知書をいただいております。

平成25年からは、税制改正により、1期ごと、また税目ごとに調査結果を通知しなければならないこととなりましたので、法人税、消費税及び地方消費税、源泉所得税等のすべての税目において3期間「更正決定等をすべきと認められない課税期間等」である旨が記載された通知書が、申告是認通知書となります。

これが、平成25年以後の申告是認通知書です。

【平成25年からの申告是認通知書】 ※画像クリックで拡大します

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