1. 資金繰り表の作成を

事業計画等も長期的に考えれば必要ですが、それ以上に必要なのが資金繰り（キャッシュフロー）の問題です。資金繰りが悪くなれば仕事どころではなくなってきます。資金計画をまずきっちり立てることが重要です。

2. 「見せ金」を活用しない

見せ金で会社を作られる方がいますが、自己資金チェックで必ずばれてしまいます。改善策として可能であれば6ヶ月程度通帳に残す。不可能であれば設立後すぐに借入を申し込まない。

3. 売上実績を作ってからの申込

資金的に余裕のある方は会社設立後すぐではなく、売上実績を上げてから申込すると審査に与える影響も大きく変わってきます。

4. 税金の延滞をしない

税金の延滞・未納・遅延はご法度です。ご注意ください。

5. 私的な支払について

私的な支払（住宅ローン・携帯代・光熱費）の未納・遅延は注意が必要です。定性面等確認されています。

6. 情報はできる限り報告・公開し、きちんと説明をする

審査にプラスになる情報は積極的に公開しましょう。また、提出した書類の説明はきちんと理由付けして行ってください。

7. 売上の入金はすべて預金管理を徹底する

業種柄現金売上が多い会社の方は面倒でも一度預金に預入を行ってください。目に見えてわかるものでないと審査する側の人間は信用しません。

8. 資本金＝借入額？

経歴・面談内容・事業計画に問題がなければ資本金と同額の調達は可能かと思われます。資本金額が少ない企業は借入する前に増資を検討するのも一つの方法です。

9. 資金調達前に決算を実施する

決算を1期でも終了させると資金調達の幅が広がります。また、審査の基準も大きく変わります。（試算表＜確定決算書）

10. 他人の意見を信用しない

同業者や知人で●●万円国金から調達できたので、私にも調達できると安易に考えられている方をよく見ます。会社の資本金・個人の資産・会社の業況等すべてを判断して借入可否の判断がおります。条件が全く異なることを念頭においてください。

金融機関は「信用格付」により企業の信用リスクを判断しますが、銀行の融資担当者は、細かい数字の分析よりも、まず、この会社が貸せる会社なのかどうなのかを、たとえば、次のような観点からチェックをしながら決算書を読み取っていきます。

企業の決算書と実態に大きな乖離が存在しないか？
不穏なキャッシュフローの動きはないか？
借入額の増減はあるか？銀行取引状況は？

そのうえで、直近3期の比較分析を行っていきます。

融資担当者が見るポイント　～貸借対照表編～

融資担当者は、まず「純資産の部」を確認します。それは、「純資産の部」が企業の体力を表しているからであり、赤字になっても、持ちこたえられる体力を持っているかどうかが判断できるからです。 ポイントは、次の通りです。

繰越利益がマイナスになっていないか？
債務超過の状態に陥っていないか？

もし、繰越利益がマイナスであったり、債務超過になっていれば「信用格付」の判定結果が「要注意先」以下になり、融資できる可能性が低くなってしまいますので、まず純資産の部を確認します。

次は、勘定科目のチェックです。 勘定科目のチェックは、決算書の数字と企業の実態がかけ離れていないかを確認するため、次のような方法で行われますが、これは、貸借対照表の数字だけではなく、実態ベースで貸せるかどうかを見つけるためです。

勘定科目内訳書から科目の明細を確認する
社長または銀行担当者からヒアリングする

具体的なチェックのポイントは次のとおりです。

【資産項目】

売掛金の中に不良債権はないか？
立替金・仮払金・貸付金は、短期間（1年以内）で精算されるものなのかどうか？
保有資産の簿価と時価に乖離はないか？
固定資産は、毎期償却処理をされているかどうか？

【負債項目】

税金・給与・社会保険関係などで長期未払いとなっているものはないか？
役員借入金など、実態として返済義務はなく自己資本に近いものがないかどうか？
年商に比べ、金融機関からの借入金は妥当な金額であるかどうか？
金融機関からの借入金が、直近で急増していないか？
他行の返済、金利の状況は？

次に融資担当者は、損益計算書をざっと眺めて、次のような項目を確認します。

融資担当者が見るポイント　～損益計算書編～

次に融資担当者は、損益計算書をざっと眺めて、次のような項目を確認します。

売上高（年商）

企業の取引規模を確認し、直近３期間の推移から、売上高増加による成長性や、今後の将来性を判断します。

売上総利益（粗利益）

業態に大きな変調がないかを確認し、直近３期間で粗利率に大きな変動がある場合には、原因は何か、ポジティブな原因、それともネガティブな原因なのかを確認します。

営業利益

本業での儲けであるため、マイナスの状態が続いていると「信用格付」の判定結果も悪くなり、与信判断においても評価が落ちてしまいます。

経常利益

「経常利益」は、通常の企業活動の中で得た利益ですから、金融機関では重要視されています。

当期純利益

利益が出ているかどうか、その利益には、本業以外の突発的に生じた利益が含まれていないかを確認します。

金融機関は、貸したお金が返ってくるかどうかを一番に考えますので、当期純利益が黒字であっても、それが突発的に生じた取引による一過性の利益によるものであれば、評価は低いものになってしまいます。

お金が返ってくるかどうかは、実質キャッシュフローが、年間の元金返済予定額を上回っているかどうかで判断され、概ね次のような算式で計算されています。

実質キャッシュフロー　＝　経常利益　×　60％　＋　減価償却費

銀行は、決算書をベースにお金を貸しますので、上手に融資を受けようとするなら、経営者が決算書を読んで、キャッシュフローを意識した経営ができなければなりません。

そして、それに合わせて銀行が現在、どのような判断で会社と向き合っているのかをイメージできれば、銀行との付き合いを一層、円滑に進めることができます。

背伸びをせず、現状の身の丈を知ること。そして、今後の事業の方向性を明確にして、実現可能な範囲で、しっかりと土台作りをしていくこと。
ここさえ意識していれば、信用格付も正常先以上のランクを維持することができます。

つまり、現状分析をきちんとしたうえで、いかに先を観て経営をしていくかに懸かっているのです。そのためには、事業計画や利益計画を作って、予実管理していくことも自ずと必要となってきますし、また、そうした事業計画や利益計画を提出していけば、銀行との取引をもっともっと円滑に進めていけることになるでしょう。

三輪税理士事務所では、資金調達コンサルタント(元法人融資担当の銀行マン)がこのような資金調達の疑問や不安に対応させていただいております。 お気軽にご相談ください。

また、

銀行から融資を断られて困っている
銀行の金利に不満がある
返済に困っている

など、資金調達、借入でお悩みの経営者の方、融資の取り組み姿勢は銀行によって様々です。審査基準も違えば、金利も違います。 事業計画書の書き方にもちょっとしたコツがあります。

弊社では、独自の銀行ネットワークをフル活用して、お客様のニーズに一番合った銀行を絞り込み、融資の実行まで、しっかりお手伝いさせていただきます。