「経営革新等支援機関」とは、税務、金融及び企業の財務に関する知識や経験を有する中小企業支援者として、経済産業大臣から認定された者をいいます。

経営革新等支援機関は、経営状況の分析、事業計画等の策定及び実行に係る指導・助言を通じて、中小企業の経営支援を行うことを使命としています。

認定支援機関を活用していただくと、こんなメリットがあります。
是非、我々をご活用ください。

1. 創業者に必要経費の3分の2の補助金が！

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者が、認定支援機関の支援を受けて事業計画書の確認を受けた場合、弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費の2/3（最大1,000万円）の補助が受けられます。

2. 中小企業経営力強化資金（日本公庫）を特別利率で融資！

経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行う事業者又は自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている事業者には、特別利率（0.4％の優遇）による融資が受けられます。

3. 新事業活動促進資金（日本公庫）を特別利率で融資！

都道府県知事等より経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けた中小事業者がその事業を行うために必要な設備資金又は長期運転資金は、特別利率（0.9％の優遇）で融資が受けられます。

4. 経営力強化保証制度による保証料の割引き！

金融機関及び認定支援機関の支援を受け、自ら事業計画を策定、計画の実行と進捗の報告を信用保証協会に行う中小企業者には、一般保証における保証料率から概ね0.2％の割引きが受けられます。
保証限度額は2億8,000万円、無担保保証は8,000万円で、保証割合は責任共有保証で80％が保証されます。

5. 経営改善計画策定支援費用の3分の2の助成金が！

借入金の返済負担等の影響による税務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者が、事業再生・経営改善を図るために、認定支援機関による支援を受けて経営改善計画を策定する場合、その費用の3分の2(200万円を限度)が助成されます。

6. 経営改善設備を取得すると税制の優遇が！
（商業・サービス・農林水産業活性化税制）

認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けた一定の中小企業者が、経営改善設備である器具及び備品並びに建物付属設備（たとえば、陳列棚やレジスター、看板など）で次のものを取得等して、これを国内の指定事業の用に供した場合には、事業の用に供した年度において、その経営改善設備の取得価額の7％相当額の法人税額（法人税額の20％相当額を限度）の特別控除又は取得価額の30％相当額の特別償却との選択適用を受けることができます。
指定事業とは、卸売業、小売業、農林水産養殖業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業その他一定の事業をいいます。適用は、平成25年4月1日から平成27年3月31日までです。
①器具及び備品：一台又は一基の取得価額が30万円以上のもの
②建物付属設備：取得価額が60万円以上のもの

7. ものづくり中小企業に補助金が！
（ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金）

次の要件を満たす中小企業者や小規模事業者が、試作品や設備投資等を行う場合において、認定支援機関により事業計画の実効性が確認されているときは、原材料費や機械装置費、試作開発に係る経費等（人件費を含む）の2/3（最大1,000万円）が補助されます。補助が受けられるかどうかは、公募によって採択されます。公募概要は、中小企業庁のサイトで公表されます。
①顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること
②次の22分野の技術を活用した事業であること

8. 経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度（日本公庫、商工中金） 最大0.6％優遇！

一時的に業績が悪化している中小企業又は小規模事業者で認定支援機関から経営支援を受けているものについては、特別利率（最大0.6％の優遇）による運転資金の融資が受けられます。