不動産が自宅1箇所で相続財産が1億円以下の人の申告は、以下のSPシステムを適用せず、SKT27プランを適用いたします。

サービス内容：
相続税の申告書の作成、遺産分割協議書の作成

料金：
19万8千円（税抜）

※消費税抜きの金額です。
※宅地等は小規模宅地等の減額前の評価額によります。
※自社株がある人は適用対象外になり、SPシステムによる料金になります。
※相続財産が1億円超の人の申告は、SPシステムによる料金になります。

オプション：
(ア) 遺産分割による税額シミュレーション　50,000円
(イ) 二次相続の税額シミュレーション　　 　50,000円　
※(ア)・(イ)をセットで行う場合は80,000円

相続税の申告に関する税理士の報酬は、次のとおりです。

相続税の申告

料金は、1から5の合計額になります。
なお、相続財産を集計した結果、申告が不要となった場合は、上記で求めた金額の80％相当額を相続税の申告料金とさせていただきます。
※ 消費税抜きの金額です。

1. 相続税の申告基本料金

200,000円（相続人1人分を含みます）

2. 相続人追加1人当たりの報酬、料金、費用

20,000円

3. 相続財産比例報酬、料金、費用

※1 弊所で相続評価が必要な場合にのみ必要となります。
※2 会社所有の土地等、家屋、有価証券等について評価が必要なものについては、財産の種類に応じた評価 報酬、料金、費用が別途かかります。
※3 土地の評価につき、定期借地権・地上権・生産緑地等の評価を要するものについては、別途1件当たり30,000円を頂戴いたします。また、広大地の評価を要するものについては、別途1件当たり100,000円を頂戴いたします。（広大地適用に関する調査費用及び意見書の作成料については別途不動産鑑定士による報酬実費相当額が発生致します。）
※4 上記以外の財産については別途お見積りした金額になります。
※5 現地調査及び確認を要する土地については、その調査、確認に要した旅費の実費相当額を頂戴いたします。また、調査・確認を要する土地が弊社事務所より公共交通機関を利用して片道1時間を超える場所に所在する場合は別途10,000円の日当を頂戴いたします。近畿圏外に所在する場合は別途相談させていただきます。
※6 評価のための公的資料の取得にあたり発生する手数料は実費相当額を頂戴いたします。
※7 １口座は無料、基本報酬に含みます。
※8 税務当局と評価の確認を要するものについては、確認に要した日数分の日当及び旅費を頂戴いたします。なお、交渉により評価が下がり、相続税額が少なくなった場合は、少なくなった税額の５％相当額の能力報酬を別途頂戴します。

４. シミュレーション報酬

（ア）遺産分割による税額シミュレーション：50,000円
（イ）二次相続の税額シミュレーション：50,000円
※（ア）（イ）の両方行う場合は、セットで 80,000円

遺産分割協議書の作成 料金

40,000円

相続税の延納申請関係の税理士報酬

延納申請及び延納に係る書類の作成一式　相続人1人につき　30,000円

物納申請関係の税理士の料金、費用

物納に係る税理士報酬は、次の金額とさせていただきます。

なお、物納財産の現地調査等の立会いをする場合は、別途、日当及び旅費等を頂戴いたします。

税務調査の立会い報酬

税理士の税務調査の立会いについては、日当及び旅費等を頂戴します。

日当、旅費等

税理士の日当は、1日当たり4万円とし、交通費、旅費等及び立て替え実費は別途頂戴いたします。（1日に満たないときは1日とみなします）

その他の相続の費用

準確定申告、相続税の修正申告、相続税の更正の請求書の作成等の業務にかかる税理士の料金は、弊社＠システムにより料金をお見積りさせていただきますので、お問合せください。

弊社の相続の料金は、相続財産の額には関係なく、申告する相続人の数と相続評価する財産の数によって決まる、明朗で、かつ、納得していただける料金システムです（SPシステム）。

相続税の申告報酬 料金 費用の目安（税抜）

贈与税の申告に関する税理士の報酬は、次のとおりです。

贈与税の基本報酬、料金、費用

30,000円
（相続時精算課税贈与、住宅取得資金贈与、配偶者に対する2,000万円贈与は40,000円）

※1 財産評価が評価なものについては、財産評価報酬を別途頂戴します。
※2 現地調査及び確認を要する土地については、その調査、確認に要した日数分の日当及び旅費を頂戴いたします。
※3 税務当局と評価の確認を要するものについては、確認に要した日数分の日当及び旅費を頂戴いたします。なお、交渉により評価が下がり、相続税額が少なくなった場合は、少なくなった税額の５％相当額の能力報酬を別途頂戴します。

相続対策のための現状分析、立案、シミュレーション、対策実行料にかかる税理士の料金は、次のようにさせていただいております。ただし、調査、届出、申請が必要な場合は、別途お見積もりさせていただきます。

現状分析の税理士の報酬

基本料金　100,000円

※1 土地の評価は個人法人合わせて５件までとし、５件を超える分については１件につき5,000円頂戴します。土地の評価は、各種補正を行いません。
※2 自社株の評価は１社までとし、２社以上につきましては１社につき10,000円頂戴します。
※3 上場株等は、時価により評価します。

シミュレーションの費用

基本料金　50,000円

※1 現状分析をさせていただいたお客様の料金です。
（現状分析させていただいていないお客様は、30,000円が加算されます）
※2 不動産投資計画をプランに織り込む場合は、50,000円加算されます。
※3 相談に基づき税額計算を伴うプランを立案する場合は、１案につき20,000円頂戴します。
※4 調査、届出、申請が必要な場合は、別途お見積もりさせていただきます。

対策実行料の料金

※1 シミュレーション又は相談させていただいた事項を実行する場合の報酬は、別途お見積りさせていただきます。
※2 対策に伴う評価や書類作成に係る費用、申告報酬は別途頂戴致します。
※3 調査、届出、申請が必要な場合は、別途お見積りさせていただきます。

事業承継対策の料金は、ご依頼される内容に応じて、必要と見込まれる時間に単価を乗じて、お見積もりをさせていただきます。
主なメニューは次のとおりです。

1. 現状分析と問題点の抽出

基礎分析

20,000円～
・現経営者　・後継者候補　・社内環境　・社外環境　・その他

経営分析

80,000円～
・社歴の振り返り　・財務DD（簡易）　・事業DD（簡易）　・その他

法務分析

20,000円～
・定款　・株主構成　・遺留分　・その他

相続分析

20,000円～
・親族図　・財産リスト　・遺言書　・その他

税務分析

60,000円～
・相続税　・贈与税　・法人税　・所得税　・消費税　・その他

2. 解決策の立案とシミュレーション

経営

・後継者候補選定、絞り込み
・後継者育成
・経営権の保全対策
・経営改善
・収益性改善
・資金繰り、資金調達
・金融機関対策
・M&A ・その他

法務及び労務

・民法関係
・会社法関係
・労務関係
・その他

相続

・相続税対策
・争族対策
・納税資金対策
・納税猶予税制
・遺言
・信託
・その他

税務

・法人税対策
・所得税対策
・消費税対策
・その他

3. 事業承継計画の策定

・中期経営計画の策定
・事業承継計画の策定

4. モニタリング

事業承継計画実行中のフォロー

・毎月
・四半期
・半期

事業承継計画実行後のフォロー

・毎月
・四半期
・半期

5. その他

・記帳・申告
・単年度経営計画策定
・経理の合理化
・その他

相続や相続対策、事業承継対策、自社株対策、贈与の相談にかかる税理士の料金・費用・報酬は、次のようにさせていただいております。

継続的なご相談

・来所によるご相談　月 5,000円
・訪問によるご相談　10,000円　月１回

※1 シミュレーションや書類作成など作業が発生した場合には、別途費用を頂戴します。
※2 訪問の場合は、別途交通費を頂戴します。
※3 月２回以上の場合は、追加料金がかかります。

スポット相談に係る税理士報酬

税理士の報酬は、30分当たり 5,000円です。

※ キャンペーン中は無料の場合があります。お問い合わせください。