HOME 相続税[対策] > 株価対策のポイント (3) 配当還元価額引下げ対策

相続税[対策]

Googleストリートビューで事務所の中を見る まずはご相談ください。お電話でのご相談は 06-6209-8393
  • SKT27プラン(平成27年相続税改正対応プラン)
会計事務所向けサービス
FAXニュース

顧問先のサービス、フォロー、
新規先開発ツールに最適!

リーダァスクラブ

・税務FAXニュースの元祖、決定版!
・毎日発行!
・四コマまんが入りで読みやすく
大好評!

株価対策のポイント (3) 配当還元価額引下げ対策

【Question15】

配当還元価額を引き下げるにはどうしたらいいですか。


ポイント:
経常的な配当を減らせば株価は下がります。


【Answer】

■配当還元価額の引下げ
さきにふれたように、同族株主以外の株主及び同族株主であっても持株数が少ない株主が取得した株式については、配当還元方式で評価をします。この評価方法は、その株式の1株当たりの資本金の額と、その株式の直前期末以前2年間の年配当金額を基として計算をするものです。

計算方法は、次のとおりです。

この算式中、その株式の1株当たりの資本金の額とは、直前期末の評価会社の資本金の額を直前期末の発行済株式総数で除して計算します。また、この算式の年配当金額は、評価会社の直前期末以前2年間の年平均配当金額を基として計算をしますが、その金額が2円50銭未満のもの及び無配のものについては、2円50銭として計算します。したがって、1株当たりの資本金の額が50円の場合の評価額の最低は25円となります。

計算式は次のとおりです。

なお、上記算式の直前期末以前2年間の配当金額からは、特別配当、記念配当などの名称による配当金額のうち、将来毎期継続することが予想できない金額は除くこととされています。これは、非経常的な配当金額を除くことによって、評価の安定性、及び公平性を図ろうとしているのです。

したがって、経常的な配当は低めに抑え、特別配当や記念配当などの非経常的な配当を活用すれば、配当還元価額は下げることができます。この場合、経常的な配当金額がいくらで、特別配当や記念配当などの非経常的な配当金額がいくらであるかわかるようにしておかなければなりません。

(『同族会社の事業承継と税務対策』より抜粋)

よくあるご質問はこちら
page top
page top